YOLO・FUKUIは、昨年「居住支援法人」の指定を県から受けて活動しています。

はて？ 

まだまだ知られていない「居住支援法人」

ハイ、順序立てて説明してみますｗ

平成１9年「住宅セーフティネット法」が制定されました。

当時は理念等の規定のみでスタート。

住宅？？福祉に何が関係あるん？

これは、住宅要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進に関する法律です。

福祉面（厚生労働省）では、

高齢者、障害者、低所得者、外国人、子育て世帯といった、住まいを確保するのに配慮が必要な方（＝住宅要配慮者）がいる。

一方、

住宅面（国土交通省）では、

住まいのセーフティネットである公営住宅の増加が見込めない、民間の空き家や空き室は増加している。

んんん？？なんとかならないか！？

【行政】×【不動産業者】×【居住支援法人】がタッグを組んで取り組んでいこうぜ！

…というものw

この制度、

➀住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

➁登録住宅の改修・入居への経済的支援

➂住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

の三本柱

「➂住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援」が主に居住支援法人の出番です✧

福井県の場合…

平成28年には福井県居住支援協議会が成立していたり、

要配慮者が相談できる協力不動産店制度を創設、提供可能な賃貸住宅リストが作成されていたりと、

この居住支援の取組みにおいては全国でも先駆的と言われています✧

このまま越されないようにガンバロー！

改めて居住支援法人とは！

「住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へのスムーズな入居促進を図るため、

住宅確保要配慮者に対して居住の支援を行う法人」

居住支援法人の業務としては、

１、連帯保証人がいない場合には、家賃債務保証の提供

２、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談

３、転居後の見守りなどの生活支援の提供

居住の相談に対して初回面談を行い、

支援実施になれば物件情報を提供したり、不動産同行や転居支援、生活がスタートした後の見守り支援等を行っています。

入居前、入居中、退去時の伴走支援を行います。

各都道府県、市町村によって体制・仕組みづくりは異なります。

住宅セーフティネット法自体、平成29年にも[新たな住宅セーフティネット制度]として法改正され、

来年も法改正・施行されます。

めまぐるしく進化、ボリュームアップしている！

「障害者と住まい、何が困る？」

「なぜ、障害福祉のヘルパー派遣してるYOLOが居住支援法人？」

これらの大事なところ＆詳しくはまた次回👋