さて、 前回のつづき…

「障害者と住まい、何が困る？」

「なぜ、障害福祉のヘルパー派遣してるYOLOが居住支援法人？」

も含めて。

まだまだ浸透していない居住支援。

現状の仕組みとして…

福井県には、すでに福井県居住支援協議会というものが設置されています。

国土交通省の「住宅セーフティネット法」改正により、居住支援協議会の設置が市町村の努力義務にもなっています。

住宅確保要配慮者の対象となる方（高齢者、障害者、低所得者、外国人、子育て世帯、被災者、他）に関する多くの制度運用は、

福祉部局（厚生労働省）で運用されており不動産業界に関する知識が不足。

ただ、【行政】×【不動産】×【居住支援法人】、そして【福祉】がタッグを組んで取り組んでいくものだから、

各県、市町村毎に協議会をつくって、顔の見える関係性と、情報交換や知識の共有をおこなって地域に根ざした課題解決をしていってね、というもの。

↓↓↓福井県のHPには「住宅確保要配慮者入居相談マニュアル」もあります(^_^)

manyuaruR6.pdf

そして、福井県には福井居住支援法人ネットワーク協議会もあり、ここには居住支援法人のネットワーク機能を担っています。

だから、体制的にも全国で先駆的

相談の流れとしては、

相談者（要配慮者）→各福祉相談窓口or協力不動産店or居住支援法人に相談→この三者が連携しながら支援

という感じです。あくまでザックリとでスイマセン(^-^;

障害者にフォーカスすると…

障害ある方が住まいを探すのはまだまだハードルが高い。

まず身体障害ある方なら、課題となるのが住宅の改修。（バリアフリー化）

知的障害、精神障害の方なら、根拠のない偏見差別。

そして、共通するのが、家賃や保証人の課題。

これまでも「改修はダメ」「障害ある方は…」とお断りされたこともあります。

でも、これじゃ国が進めているはずの

「地域移行・地域定着」（障害者が自分らしい暮らしを実現するために、自ら選んだ住まいで安心して暮らすこと）

なんて進まないじゃないか❗❗❗

そう、その障害者の住まいの課題と

YOLOが掲げている『障害があっても地域で当たり前の生活を』がリンクしたのです✨

住まい方は暮らし方

いくら介助派遣をして生活のサポートはできたとて、住まいがなければ本末転倒。

なので、YOLOが行う居住支援を通して、障害者が地域で当たり前の生活ができる支援をより充実させていく所存です。

(今、形作りの真っ最中(^▽^;)💦）

またそんな『YOLOプロジェクト』の進捗も踏まえてまた発信していきます✨✨✨